2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
さて、この件に関する最後の質問ですが、実は、日本の法医病理学会から要請が、三月三日、厚生労働省に寄せられております。 解剖に関わる解剖医やそれをサポートする職員等々は、いわゆる最前線でコロナの感染と向き合うわけですが、ワクチン接種が進んでおりません。 これは医療者と考えてもよいと思いますし、なぜここが抜けてしまうのか。
さて、この件に関する最後の質問ですが、実は、日本の法医病理学会から要請が、三月三日、厚生労働省に寄せられております。 解剖に関わる解剖医やそれをサポートする職員等々は、いわゆる最前線でコロナの感染と向き合うわけですが、ワクチン接種が進んでおりません。 これは医療者と考えてもよいと思いますし、なぜここが抜けてしまうのか。
それは、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、法医解剖に従事する方に慰労金が支給されていないということを知りまして、田村厚労大臣になぜ支給しないのかという理由についてをお伺いしたんですけれども、大臣からは、高齢者等にうつさないため、うつさないという意味で気を遣っていただいているから、そういう慰労金、そういった慰労金なので、解剖医の方々には相手が既に御遺体であるということから対象にならないというふうな
また、大学において法医人材養成コースの整備などが進められたところでありますが、人材供給において目立った成果というか効果が発現するまでには現時点では至っていなかったということがございます。
あれから二年近くがたっておりますけれども、今もってこの臨床法医外来、検視官の専門性向上、それから死亡時の画像診断、こういったものはやはり今もどれも重要だと思います。
法医病理学会という学会がホームページ上で公表しておりますけれども、この法医病理学会の方たちも死体を検案する、解剖するということをされるわけですけれども、保健所やあるいは感染研に検査を要請したけれどもなかなか受け付けてもらえなかったですよという事例などをホームページで公表をしていらっしゃいます。
一方で、この人材確保という視点から見たら、林敦子さんという、ＤＰＡＡで法医鑑定をしてきた鑑定人の方が厚労省に採用されていると聞いております。
専門家の話では、法医人類学者、また形質人類学者の方が目視で判定できるのは、人か動物か、七十年以上経過しているかどうか、また、男性か女性か、子供か老人か、こういった分類と聞いております。多くの遺骨の中から目視で日本兵、日本人と鑑定できるのかどうか、審議官の答弁を求めます。
今大臣から専門家の方たちによる検討チームというお話がございましたが、私は、その方たちはその方たちといたしまして、更にもう少し幅広く、先ほど大臣がＤＰＡＡのことをおっしゃったように、考古学、またさまざまな、法医人類学、法医病理学、いろいろな学者の方たちもいらっしゃいますので、幅広く御意見を聞いていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 大臣、いかがでしょうか。
フローチャートを見ていただいても、法医解剖又は病理解剖、いずれにしても解剖する必要があると指摘をしている。やむを得ず解剖がなされない場合及び死亡状況調査が実施されない場合は不詳とする。 言いたいのは、結局、やむを得ず、要するに体制が整わずに原因がわかっていない部分も多いのではないかということなんです。
この臨床法医学は、千葉大を始め、そのほか兵庫医科大、それから和歌山県立医科大などでも行われてはおりますけれども、まだまだ法医の数が少ないということで、広がりには欠けているというふうに思います。こういったことが全国的にも広まっていくことを大変望んでおりますので、お願いをしておきたいと思います。
「虐待見極め 診察チーム」という題名が書かれたこの新聞記事でございますけれども、千葉大学病院には臨床法医外来がございまして、子供が虐待されているかどうかを専門的に見極め、命を守ろうとしていると。
傷の専門家である法医は、それがみずから傷つけたものか、それとも他人に傷つけられたものか、正確に判断できます。都道府県によりましては、児相が法医の診断を受けているところもあります。 そこで、児童虐待の早期発見等における法医の果たす役割の重要性と連携の具体的な取組をどのようにお考えか、厚労省から答弁を求めます。
厚労省に対して、一人でも多くの方を御遺族の元へと、その思いから、ＤＮＡ鑑定をお願いしたところ、即座に対応していただきましたが、資料にお示ししていますのは、専門家、日本法医病理学会の理事長、大会長の先生方を御案内したときに、掘り出した後に、高温多湿な沖縄では、ＤＮＡが酸素や水に触れることで壊れてしまうという状況でありました。
なかなか大変ですよ、法医学というのは、かなり、ちょっと今申し上げるのはなかなかつらいような御遺体を法医解剖、資するわけですから。待遇面もしっかりと、やはりやってあげないとなかなか難しいところがあるのではないかなと思います。ぜひ、次回またお伺いしますので、具体的な施策をもう少し御開陳、次回はしていただきたい。
○根本国務大臣 法医解剖を担う人材を育成し、確保すること、これは私も、死因究明等の施策を推進していく上で重要だと思っております。 文部科学省において、死因究明等に関する教育及び研究拠点の整備を推進するため、大学の取組を支援していると承知しておりまして、厚生労働省としても、死因究明等を担う人材の育成、確保に資するよう、医学部教育を所管する文部科学省と連携していきたいと思います。
○吉田政府参考人 まず事実関係として申し上げさせていただきますれば、今の法医の問題を始めとしまして、委員御指摘いただきました死因究明をきちっと行うことというのが大事であるというのは、政府全体としても認識してございます。
院内調査を行って、医療機関の判断で必要に応じて病理解剖を行うというのがこの医療事故調査制度における死亡事例の際の扱いとなっているわけでありますが、一般に、病理解剖は、犯罪性のない病死体について、病態解明等のために、遺族の承認をいただいて病理医が実施をするものであって、一方で、法医解剖、これにつきましては、損傷とかあるいは中毒等の外因や死因不詳の死体につきまして、犯罪捜査や公衆衛生の観点から、捜査機関等
したがいまして、今、厚生労働省、警察、それから法医は文科の管轄になりますので、連携をしながら死因究明に取り組んでまいりたいと思っております。
実際に解剖するのは法医学の医師でしょうけれども、こうしたトラブルの矢面に立つことまで全部を法医に任せているのではなくて、政府としてもしっかりとバックアップをしていくべきだというふうに思います。 試料の採取、保管の重要性、それを遺族や社会に認識してもらうための取り組みというのは、政府でもできることでございます。
そのためには、病理学あるいは法医病理学、小児科学、こうしたものを専門とする委員によって構成された重大事案検証委員会というものを設置して、詳細検討を実施する必要があると思います。重大事案を調査して研究する、こうした重大事案の検証委員会の設置が必須であるということでございました。
人を、例えば法医解剖あるいは病理解剖、こういったものに関わっていただく方を増やさないとこういった問題はずっと続くわけでありまして、文科省には頑張っていただかなきゃいけないわけでありますが、どのような取組が行われているのか、お伺いをしたいと思います。
警察庁といたしましては、日本法医学会とも調整を行いながら、不断の見直しを行いつつ、引き続き、必要な予算が確実に措置できるよう取り組む所存でございます。
先生お尋ねの二十七年度の概算要求につきましては、例えば、新規事業といたしまして、東北大学の、高度化、多様化する死因究明、身元確認に対応する法医、法歯、法放射線シナジーセンターのプロジェクトや、長崎大学の、学際的アプローチによる死因究明医育成センターの充実等、法医歯学専門家育成プロジェクトについて支援を行うこととしております。
例えば、東北大学におきまして、昨年でございますが、歯科法医情報学分野というものを設置いたしまして、個人識別死因究明に関する研究等を始めたところであります。また、大阪大学におきましては、今年度から、医学、歯学、薬学の三研究科が連携協力を行いまして、死因究明医、法歯科医、薬物分析専門家の養成を行う取り組みを初めようとしているところでございます。
とか、「現状のまま推移し、」「政府の積極的な施策がない場合には、近い将来、各法医学教室において現在行われている法医解剖でさえ、十分に実施できない状態に陥る可能性がある。」こういう悲鳴に近い提言まで出ているという現状があるわけですね。 その中で、警察庁さんから各種検査の今の単価というものをいただきました。資料御提供、ありがとうございます、本当は解剖もいただきたかったんですけれども。
そこにも、法医解剖数で倍増という表現をしてあります。当時一〇％ぐらいだったので、大体二〇％ぐらいということ。そういうところから二〇％というような数字は出ているし、そして、死因・身元調査法の審議のときに、これは郡委員が御指摘になりましたけれども、警察庁の舟本参考人が、二〇％、この数年で何とか向上することが目標と言っているんですよ。おかしくないですか。いつの間に旗をおろしたんですか。